参議院選挙。1票のコストは500円より高い!票を宝くじにすればいいんじゃね?

参議院選挙。1票のコストは500円より高い!票を宝くじにすればいいんじゃね?
選挙大事とか言ってるが、そもそも選択肢が与えられていないのでは?
どっちに投票しても誰に投票しても不満なんだよね
国民投票をもっとラフにできるようにしたらいいんだよね

 

期日前投票者数が過去最高と言われているが(8日までに1319万人)、それでも全有権者の12.4%だ。
本来は、今日1日の投票行動によって大勢が決まるのだ。選挙をするのはメディアではなく、私たちであることをまず考えておきたい。

有権者1票のコストは「500円」
「選挙には多額の税金がかかる」と最近良く言われるが、具体的にいくらかかっていて、何に使われているのか。政府が作成、公表している「行政事業レビューシート」を見ると、それが見えてくる。


参院選の事業費が書かれているレビューシート。予算は約535億円。参院選公示前日の6月21日の有権者総数が、1億660万人なので、有権者1人あたり、つまり1票にかかるコストは約500円ということになる。

2年前の衆議院選挙の時は、561億円の事業費で有権者数は1億400万人なので1票あたり540円、3年前の参院選は同じく490億円で1億415万人なので1票あたり471円。概ね500円前後で推移していることになる。

平成26年12月の衆院選投票率は52.66%、棄権者数は4922万人。単純化して言えば、246億円(500円×4922万人)分の投票券が棄権になったことになるのだ。平成24年の衆院選での棄権分約240億円、平成25年の参院選の232億円なので「投票放棄額」が高くなっていることがわかる。

535億円の使いみち
先述の行政事業レビューシートを見ると、具体的な使いみちも見えてくる。

上記のお金の流れを見てみると、事業費490億円の9割以上にあたる約447億円が都道府県への委託費用になっており、さらにその88%(約392億円)が都道府県から市町村へ委託されている。これは、地方財政法と公職選挙法により、国政選挙に必要な経費はすべて国が全額負担することになっているためだ。

では、地方では具体的にどのようなことに使っているのか? それは下図を見るとわかる。都道府県の中で最も多くの国費が投入された東京都では、市区町村への交付額が34億円、候補者の政見放送やポスターの作成、新聞広告にかかる費用が2.3億円(公選法によりこれらの経費は公費負担することが決められている)、選挙事務全般の事務費(職員の超過勤務代など)が1.6億円、選挙公報の印刷経費に7100万円などと記載されている。

次に市町村。一番国費が投入されている横浜市は、投・開票所に係る人件費が計約4.1億円、選挙事務全般の事務費が2.7億円、期日前投票所の管理者人件費等が3100万円、ポスター掲示上の設置と撤去費で7400万円などとなっている。大まかに整理すると、都道府県は選挙に必要な機材の作成を行い、市区町村は人件費が中心であると言える

テレビと新聞に最低でも20億円以上の国費
選挙期間中にNHKで流れる候補者や政党の政見放送、新聞各紙の広告欄に登場する候補者や政党の広告は、候補者などが負担するわけではない。当然ながら各社のサービスでもなく、法律によってその経費は国が負担することが決められている。

上記2つのレビューシートの抜粋を見ると、政見放送にかかる経費として2900万円(うち2800万円がNHK)、新聞広告費として新聞社8社に約16億円流れていることがわかる。ただし選挙においてのメディアへの支出額はこれだけではなく、候補者個人の新聞広告や政見放送にかかる経費は先述の地方への委託費の中に含まれるため、それらを勘案すると、少なくとも20億円以上の国費の行き先はメディアということになる。

なお、このほか、選挙運動用のハガキ(支持者が当該候補者を応援していることを自らの知人に表明することを目的としたもの)を選挙運動で利用することが認められているが、このハガキの作成費や郵送費は候補者側ではなく国費で負担することが決められている。その合計額約16億円は、日本郵便株式会社に支出していること、また、選挙期間中の候補者の公共交通による移動も国費で負担することとなっており、その金額が1.4億円だということもレビューシートからわかる。

選挙費用535億円が高いかどうかは、個々人の考え方次第だと思うが、金額だけで判断するのではなく、その中身をしっかりチェックする必要はある。例えば新聞広告を公費負担にするのは止め、掲載の有無も含めて候補者や政党の自己判断にするべきではないか、インターネットによる選挙運動が解禁されている中で16億円もの税金をかけてハガキをばらまくことが適切なのか、など議論の余地は多分にあろう。

535億円を使うことの成果指標は投票率の向上ではないのか?
少なくとも今回の選挙は、この仕組みの中で行われているからこそ、政治もメディアも国民も一緒になって、535億円を活きたお金になるような選挙にする努力が必要だと考える。そのための重要な成果指標が「投票率」だ。総務省のレビューシートの成果指標は下図の通り、
「本事業は、法律に基づき、任期満了により改選される参議院議員の選挙の執行管理を行うものであるため、定量的な成果目標を示すことは困難。公正な選挙の確実な実施を目的とするもの。」
と記載されている。滞りなく選挙を行うことは当然として、何のために候補者の宣伝経費を国費でまかなっているのか、啓発を行っているのかを考えると、有権者に選挙への関心を持ってもらい投票に行ってもらうことが理由であるはずだ。

3年前の参院選はの投票率は52.61%、2年前の衆院選は52.66%。
総務省は「投票率の向上は有権者次第」と他人事になるのではなく、多くの国費を投入している成果であることを自分事として捉えてほしい。

それは私たち国民自身も同様だ。選挙権年齢の引き下げにより、18,19歳の投票率に注目が集まっているが、私たち「大人」の投票率にももっと焦点を当てなければならないと考える

 

営業で大切なたった一つのこと、それは、売ろうとせずに喜んでもらおうとすること

紹介の際には、後に信頼関係を構築できるような長期的な視野をもつことが大切。

 

「短期的に獲得した顧客は、裏を返せば、すぐ取引先を変えるということ。一時的に利益になったとしても、場合によっては損失になってしまう」。

 

言い得て妙ですが実際の取引はこのようなことの繰り返しでしょう。同じパイを食い合うわけですから、相手の取引先を奪えば自分の売上になり、その逆もあるわけです。長期的な視野は自分のビジネスを守る。

 

ビジネスでは、日々の数字を追いかけることは大切。

短期的な数字を追い求めることで、失うものもありますが、それぞれの立場があり時間的制約もあります。だからこそ、ビジネスは面白いのかも知れません。

 

「営業で大切なたった一つのこと、それは、売ろうとせずに喜んでもらおうとすること。〝働く〟というのは『誰かのお役に立つ』ことです。誰かに必要とされ、お役に立ち、そして喜んでいただくそれを体験できることこそ仕事の醍醐味

 

市場規模を知る手法

市場規模を知る手法

ベースは国の統計局がだす資料、しかしニッチな分野のデータはないよね。

よくあるのはコンサル会社などがそういうデータを公表してたりする。

営業あるからコンサル会社は自分たちはこういう仕事してるよーっていうアピールいるんだよね。そのアピール資料の中に書いてあったりする。

 

あとはマーケティングのなかに市場調査という分野が存在します。市場調査では多様なマーケットの調査、企業調査、市場分析などをおこないます。その多くは、フィールドサーベイという手法がベースです。

●市場規模の算出方法

シンクタンクが発表する市場規模。市場規模算出にはいくつかの方法があります。例えば、ドラッグストアの市場規模を算出しようとしたら、業界最大手のマツモトキヨシの売上高が、485,512百万円(2015年3月期)であることが分かりました。他の業界新聞などの情報を見ると、同社の市場におけるシェアは約8%程度とあります。

<基礎情報>
・マツキヨの売上高=485,512百万円
マツモトキヨシの市場シェア=約8%
485,512百万円×12.5倍(8%/100)=6兆689億円

このケースではドラッグストアの市場規模を、売上高から市場シェアを割ることで算出しました。実際に、数社のシンクタンクの調査会社のレポートを見たところ、市場規模は6~7兆円前後の数値の発表が多かったからの外してはいないのだと思います。業界団体の日本チェーンドラッグストア協会(JACDS )は6兆97億円と発表しています。

ところが、群雄割拠の市場であることや、淘汰が厳しい市場や付帯事項を踏まえれば6兆円にも満たない可能性もあります。メーカー出荷ベース、並行輸入品、返品されたものの再委託もあるでしょう。ところがコンサルティング会社やシンクタンクが発表するマーケット情報は推測で成り立っていますから確かめる術はありません。

●結局、市場規模は誰にも分からない

先ほどのマツモトキヨシの例では、同社の売上高や元々の市場規模が公表されていますからマーケット情報を精査することは容易ですが基礎情報がない場合はどうすれば良いのでしょうか。

基礎情報がない場合には、ドラッグストア大手数社にインタビュー取材を申し込みます。マツモトキヨシサンドラッグスギホールディングスツルハホールディングスなど大手の商品開発部、購買部、マーケティング部などにインタビューをすれば、実務的な話しが聞けるものです。

「A社はコンビニエンスストアで売上を伸ばしているらしい。ここ3カ月で3倍納入している」「N社は並行輸入品を扱うことで価格を廉価に抑えている。先月は北米から100コンテナ輸入している」など、様々な情報を収集して整理すれば、当該市場のイメージはつくものです。

 

交渉 とにかく押しが強い人への対処法

交渉 とにかく押しが強い人への対処法

 

セールスマンの中には、とにかく利益重視で押して売ることしか考えていない人がいます。そういう人は、相手の気持ちを把握するゆとりがありませんので、そもそも交渉が成立しないことがほとんどです。もしくは、押し切られてしまうかですね。

こういうのは無視すること。

 

その場合は、相手の話しやテンポ、口調に引っ張られず、興味を持っているそぶりを見せたり、相槌をしたり、答えたりすると、ますます突っ込んできます。

 

どんな展開になろうとも、「私はあなたの提案には合意できません。」、と明確に言い切りましょう。そうすると相手の方から去って行きます。

 

ただし、取引先や上司にこうした押しの強い利益優先タイプがいる場合は、話は別。

顔たててとりつくろうが、他のことやろうって話。

 

このタイプは「あれをやれ」と一方的に仕事を押し付けてきますが、表向きは相手を立てて話を聴いているフリをするのも大事です。そして裏では、別のより意義のある仕事を進めます。一方的に押し付けられた、やる気を感じない仕事を無理にやっても意味がありませんから。

 

もし万が一「あのプロジェクト、どうなっているんだ」と聞かれたら、「少し時間をください」と言ってごまかして、それからささっと資料を用意して出せばいい。意見の合わない上司や同僚には、それくらい大胆に対応することも必要。